大統領府は23日、中東紛争の激化が国内経済に及ぼす影響を最小限に抑えるため、マルコス大統領が「危機管理委員会」の創設を命じたと発表した。大統領府のクレア・カストロ報道官によれば、同委員会は燃料および生活必需品のサプライチェーンの確保を最優先事項とし、不測の事態においても国民生活を停滞させないための枠組みを構築する。

　カストロ氏は会見で、世界的な緊張により原油価格が押し上げられている事実は認めつつも、現時点での「石油供給危機」については否定した。「エネルギー省（ＤＯＥ）の報告によれば、現在国内の石油在庫は十分であり、供給不足に陥っているわけではない」と言明。政府は供給断絶を防ぐため、すでに44万バレルの輸入ルートを確保しており、さらに６００万バレルの追加輸入に向けた交渉を進めているという。

　また、小売価格の上昇について同氏は「石油規制緩和法」に基づき、価格は仕入れ原価ではなく、あくまで国際的な市場指標を反映したものであると説明。政府が直接価格を指示することはできないが、便乗値上げなどの「悪用」に対しては規制当局が厳正に対処する方針を強調した。