中東紛争の激化に伴う石油価格高騰を受けた物価高騰が懸念される中、マルコス大統領は20日、国内食品メーカー大手のセンチュリーパシフィック・フードの配送センターを視察した際、同社を含めた食品メーカー大手が加工食品の卸売り価格を１～２カ月にわたり据え置くことを約束していると表明した。21日付け英字紙インクワイアラーが報じた。

　センチュリーパシフィック・フードはツナ缶や加工食品、乳製品などで知られる食品メーカー大手。大統領によると、インスタントコーヒーやシリアル、乳児用ミルクなどで知られる外資系食品メーカー大手のネスレ・フィリピンも可能な限り卸売り価格を据え置くと約束しているという。

　また、貿易産業省が必需食品などの小売価格の維持を小売業界などに求めているが、大統領は首都圏サンフアン市の公設市場を視察した際にも、小売業者らが価格を維持している状況を確認できたとしている。しかし、小売価格を実際に凍結するためには非常事態宣言が出される必要があるとされている。

　一方、運輸省もこのほど、北ルソン高速道（ＮＬＥＸ）や南ルソン高速道（ＳＬＥＸ）、および南部タガログ幹線道路（ＳＴＡＲ）の運営会社が今月23日から「運輸セクターにおける燃油価格高騰の影響を緩和するため」として、バスやジプニーなどの公共交通機関や貨物トラックなどに対する高速料金の割引を実施することを明らかにした。

　各高速道路における高速料金の割引は、クラス１に含まれるジプニーや同２のバス、同３の貨物トラックに対して、それぞれ最長区間の高速料金を18ペソから最大72ペソまで割り引くもので、リベート方式で毎週、割引分を車両に搭載するＲＦＩＤシステムに払い戻す方式で行われるという。この措置は、状況によっては２カ月を越えて実施される場合もありうるとしている。

　運輸省はすでに、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）２号線と首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の運賃を23日から半額にすると発表している。