エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）のフランシス・フアン委員長は12日、記者団へのインタビューに対し、中東紛争の激化に伴う原油価格高騰を受けて、フィリピン独立電力市場運営会社（ＩＥＭＯＰ）が最近行ったシュミレーションで電力卸売りスポット市場における売電価格が４月には現行の１キロワット時２ペソほどから同４ペソへと最大で２倍に上昇するとの予測が出ていることを明らかにした。石油生産国に対する攻撃が相次いでいる影響に加えて、４月から国内でサマーシーズンが始まり電力需要が高まることや、発電所の操業停止が増える可能性などを踏まえた予測だとしている。13日付英字紙インクワイアラーが報じた。

　今回のシュミレーションでは３月９日時点の国際石油市場における原油や天然ガス、石炭などの燃料資源に関するベンチマークが使用されている。それによると、燃料価格の高騰で複数の火力発電所が燃料費を回収するために売電価格を引き上げることが予想されるものの、最終的な価格設定は各発電所の電力卸売りスポット市場への依存度によって変わってくるとされている。

　一方、ガリン・エネルギー大臣も最近、中東紛争の激化により電力基本料金が約16％上昇するだろうとの見通しを示していた。

　また、配電最大手のマニラ電力（メラルコ）は３月請求分の電力基本料金を１キロワット時64センタボ引き上げたが、４月にはさらに値上げを実施することになるとの見通しを示している。