週４日勤務が各地で広がりを見せる中、ビサヤ地方セブ州セブ市で計画されている夜勤労働者を対象とした夜間行政サービス「メイヤー・オブ・ザ・ナイト」（夜の市長）は、週４日勤務を採用せず夜間運営を継続する方針が示された。セブ・デーリーニュースが11日報じた。

　同プログラムを提案したオスメーニャ副市長は、同サービスが主にビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の労働者を支援するために設計されていると説明。ＢＰＯ業界は米国の時間帯に合わせて業務が行われることが多く、従業員の多くが夜間に働いている。

　対象となる行政手続きは、社会保障機構（ＳＳＳ）、フィルヘルス、住宅貯蓄基金（Ｐａｇ－ＩＢＩＧ）、陸運局（ＬＴＯ）、国家捜査局（ＮＢＩ）など。オスメーニャ副市長は、ＢＰＯ労働者が行政手続きを行う場合、これまでは仕事を休むか睡眠時間を削らざるを得なかったと指摘。夜間サービスはこうした負担を軽減することが目的だと説明した。

　ＢＰＯ産業は都市部の低所得世帯にとって安定した収入を得られる重要な雇用機会であるとされているが、夜勤による生活負担などの影響から離職率は20～30％に達する。プログラムは今月中に試験的に開始される見込みで、運営状況を見ながら段階的に改善していくとしている。(川上佳風)