財務省（ＤＯＦ）のアスンシオン次官補は12日、トゥルフォ上院議員が議長を務める委員会に出席し、カンボジアとの二重課税回避条約（ＤＴＡＡ）のメリットを強調した。この条約が発効すれば、カンボジアに拠点を置くフィリピン企業13社と、約４０００人の海外比人就労者（ＯＦＷ）が、両国からの「二重課税」という経済的障壁から解放されることになる。

　アスンシオン次官補は、現在カンボジアで活動する比資本会社は現地の税制によって「全額課税」されていると指摘。条約の批准により、①カンボジアでのサービス提供に対する所得税率が、従来の最大20%から、条約に基づき10%まで引き下げられる可能性がある②すでに他の国々と同様の条約を結んでいる競合他社と同等の「租税救済措置」を受けられるようになり、比企業の競争力が向上する――などの具体的な減税効果が見込まれる。

　２０２５年２月に署名されたこの条約の発効には、憲法に基づき上院の同意が必要となる。トゥルフォ議員は条約の重要性を理解しつつも、「この条約から比が具体的に何を得るのかを国民に説明する必要がある」と述べ、経済担当官らに対し、さらなるデータと正当性の提示を求めた。