フィリピン統計局（ＰＳＡ）は10日、中部ビサヤ地域における２月のインフレ率が６・０％に達したと発表した。１月に記録された５・６％を上回り、同地域が国内18地域の中でも依然として物価上昇が最も激しいエリアの一つであることを示している。ＰＳＡセブ州事務所のレオポルド・アルファンタ氏は、今回の加速の主因として食料品および非アルコール飲料の価格高騰を挙げており、家計支出の主要な項目が値上がりしている現状に警鐘を鳴らした。

　同地域における食品インフレは、１月の８・２％から２月には９・３％へと急上昇し、地域全体のインフレ要因の約半分を占めた。具体的な品目では、タマネギを含む野菜・塊茎類が53・３％という上昇率を記録したほか、魚介類も17・２％と高止まりしている。主食である米を含む穀物類は１・４％と比較的安定しているものの、副菜となる食材の急騰が、一般家庭の食卓から「ゆとり」を奪っている形だ。

　さらに市民を苦しめているのが、住宅・光熱・燃料カテゴリの上昇だ。これらは前月の３・１％から４・１％に加速したが内訳は極めて深刻で、電気料金が９・０％、水道料金にいたっては18・９％という大幅な上昇を記録した。

　また、外食や宿泊サービスも９・７％となっており、観光業が盛んな同地方において、サービス価格の上昇が消費者の購買力をさらに削いでいる。

　地域別では、セブ州全体では８・０％と極めて高い水準にある一方で、セブ市は４・６％、ラプラプ市は６・９％と、前月よりわずかに減速する傾向もみられた。しかし、マンダウエ市では５・０％に上昇しており、都市部によって明暗が分かれている。

　特に深刻なのは所得下位30％の世帯におけるインフレ率で、前月の６・１％から６・９％に悪化した。低所得世帯では食品価格の上昇がインフレ要因の７割以上を占めており、生活必需品の価格高騰が社会的に最も脆弱な層に最大の打撃を与えている実態が改めて浮き彫りになった。(川上佳風)