フィリピン統計局（ＰＳＡ）が10日発表した最新の貿易統計報告によると、２０２５年11月期の東ビサヤ地域における経済活動は、前年同期と比較して極めて深刻な停滞を記録した。同地域の総貿易額はわずか１８５５万米ドルにとどまり、前年同月の６億５０４６万米ドルから97・１％という、事実上の市場麻痺に近い減少を見せている。この急激な冷え込みは、輸出入の双方が歴史的な低水準に沈んだことによるもので、地域経済の基盤が揺らぐ事態となっている。

　内訳を見ると、輸出額は前年の１億８５０２万米ドルから３４８万米ドルへと98・１％も激減し、輸入額も４億６５４４万米ドルから１５０７万米ドルへと96・８％減少した。

　一方、輸出された物品の「重量」そのものは前年比43・８％増の11万３３５０トンに達しており、物流の動き自体は活発化しているものの、取引される財の「価値」が暴落しているという事態が浮き彫りになった。

　地域の貿易赤字は前年の２億８０４２万米ドルから１１５９万米ドルへと大幅に縮小したが、これは経済規模そのものの極端な縮小を意味している。

　輸出品目の大半は依然として鉱石、スラグ、および灰が占めており、その価値は３１３万米ドルと輸出全体の約９割に達している。主要な輸出先は中国で、全体の85・７％にあたる２９８万米ドルを占めるなど、特定国への高い依存度がリスクとして顕在化した形だ。

　一方で輸入品については、韓国からのセメントや石灰、石膏などの建設資材が中心となっているが、輸入量自体も前年より42・５％減少しており、地域内の建設需要やインフラ投資の停滞を反映している。(川上佳風)