中東情勢の緊迫化に伴う世界的な燃料価格の高騰を受け、ビサヤ地方セブ地域を拠点とする複数の国内船会社は、燃料追加料金の導入や運航スケジュールの調整などの対応を相次いで発表した。ザ・フリーマンが10日報じた。

　セブ州の国内船舶輸送会社ジョマリア・シッピングは、９日からすべての旅客運賃および貨物料金に対し20％の一時的な燃料追加料金を上乗せすると発表した。同社は、安全で安定した海上輸送サービスを維持するために必要な措置だと説明し、燃料価格が安定すれば追加料金は撤廃するとしている。また、メダリオン・トランスポートも10日から旅客運賃と貨物料金の双方に一時的な燃料追加料金を導入すると発表した。

　こうした動きを受け、海事産業庁（ＭＡＲＩＮＡ）は勧告を出し、国内船会社に対し10日以内に事業継続計画と省エネルギー対策の提出を求めた。勧告では、当局の承認を条件に、運航回数の削減や便の統合、生活必需品輸送の優先などを認めている。(川上佳風)