中東紛争の激化により原油や石油製品価格の高騰が続く中、カルロ・アドリアノ財務次官は９日、下院議会で行われた公聴会で、現在検討されている燃油税の撤廃を今年５月から実施した場合、総額1360億ペソの税収減が見込まれることを明らかにした。下院ではマルコス大統領に燃油税を撤廃する大統領権限を付与するかどうかの審議が始まっているが、燃油税を撤廃した場合の税収減の規模について財務省が明らかにしたもので、今後の議論に影響しそうだ。９日付け英字紙インクワイアラー電子版が報じた。

　燃油税は現在、軽油に対して１リットルあたり６ペソ、無鉛ガソリンや液化石油ガス（ＬＰＧ）などに対して10ペソがそれぞれ課税されている。そして燃油税を加えた価格に対して12％付加価値税がさらに加算されている。

　同財務次官によると、今年５月から燃油税を撤廃した場合の５～12月までの８カ月間の税収損失額は燃油税撤廃に由来する1214億ペソに加えて、付加価値税喪失分の146億ペソが計上される。

　しかし、石油価格が今月から来月にかけてさらに上昇し、この燃油税の撤廃を３月や４月に前倒しで実施した場合には、政府の税収減少幅はさらに膨らむことになる。

　一方、経済企画開発省のローズマリー・エディリオン次官は先の下院議会公聴会で、今後のシナリオとしてホルムズ海峡の閉鎖が長期にわたり継続された場合、軽油の小売価格は１リットル当たり96ペソまで上昇するとの見通しを示した。また、３月のインフレ率について、最悪の場合には6.3～7.5％まで高騰する可能性があると指摘した。