運輸省（ＤＯＴｒ）のディオスコ・レイエス次官補は６日、ガソリンや軽油の価格上昇により困窮するジプニーなどの公共交通運転手を救済するため、大統領予備費を活用した補助金支給を上院公聴会でマルコス大統領に正式に提案すると発表した。

　提案は、ガチャリアン上院議員による強い懸念を受けて示された。ガチャリアン議員によれば、２月以降、国内の燃料価格は15～17％上昇しているが、公共交通の運賃は据え置かれたままだ。上昇分はすべて運転手の「持ち出し」となり、日々の生活費を圧迫している。同議員は「燃料補助金はこのような時期の『ショック吸収材』として設計されたものだ。法律を待つのではなく、予備費を使って即座に動くべきだ」と主張している。

　現行法では、燃料補助金の放出には「国際原油価格が1カ月間、平均１バレル80ドルを超え続けること」という条件がある。しかし、現在の中東情勢による急激な価格変動に対し、この条件を待っていては手遅れになるとの判断から、ＤＯＴｒは予算管理省や財務省と連携し、別の資金源（大統領予備費など）の活用を模索している。

　ＤＯＴｒによれば、昨年の予算のうち約25億ペソの燃料補助金がまだ未使用で残っており、これらを優先的に充当する可能性も検討されているという。