ビサヤ地方セブ地域の企業経営者の間で、２０２６年の収益見通しについて慎重ながらも楽観的な見方が広がっている。一方で、政府機関との手続きに伴うコストや複雑さに対する不満も依然として残っている。地元英字紙ザ・フリーマンが２日付で報じた。

　セブ商工会議所（ＣＣＣＩ）がＰｗＣフィリピンと共同で１月11日から２月10日にかけて実施した調査によると、回答した１０７人の最高経営責任者（ＣＥＯ）のうち84％が、今後12カ月で自社の収益が拡大すると予想していることが分かった。

　さらに３年先を見据えた場合、収益増を見込む割合は87％に上昇する。主催者側は、昨年セブ州を襲った自然災害の影響で落ち込んだ企業心理が回復しつつあることを示す結果だとしている。

　産業全体の見通しでも同様の傾向がみられ、回答者の84％が自分たちの業界で成長が続くと予測した。世界的に企業信頼感が低調な中でも、地域経済には前向きな見方が広がっている。

　ＣＣＣＩのジェイ・ユバロス会頭は、「企業リーダーたちは、災害の多かった１年を経て、より強く、より回復力のあるセブを築きたいと考えている」と述べた。企業は今後の拡張計画を進め、中央ビサヤ地域全体の発展につなげる意向だという。

　また、ＰｗＣフィリピンのメンバーファームであるイスラ・リパナ社のロデリック・ダナオ会長兼シニアパートナーは、セブが持つ構造的な強みが企業の自信を支えていると指摘。観光産業の回復、インフラ整備の進展、そしてIT・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＩＴ－ＢＰＭ）分野の拡大が、地域経済の成長を後押ししていると分析した。(川上佳風)