フィリピン統計庁は５日、今年２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（インフレ率）が2.4％と前月１月の2.0％から0.4ポイント加速したと明らかにした。昨年１月に記録した2.9％以来、13カ月ぶりの高水準となった。インフレ率の上昇は３か月連続。

　２月のインフレ率の上昇は、住宅費や水道・電気・ガスなど光熱費の項目が前年同月比3.5％上昇（前月１月は同3.3％増）したことや食品および非アルコール飲料が1.8％増（同1.1％増）に加速したことが大きく影響した。また、レストランや宿泊サービスも4.4％増と前月の4.0％から0.4ポイント加速した。

　その他にも調度品や家庭用品が2.9％（同2.3％）に上昇したほか、レクリエーション・スポーツ・文化活動が4.3％（同2.2％）、パーソナルケアやその他の物品やサービスが2.8％（同2.6％）などとそれぞれ上昇した。

　また、食品インフレ率は２月に1.6％と前月１月の0.7％から大きく上昇した。この下部項目の一つであるコメのインフレ率が3.4％と前月１月に記録した8.5％から大きく下落したにもかかわらず、野菜・根菜・調理用バナナなどが6.1％（同3.3％）に上昇したほか、とうもろこしが9.4％（同6.5％）、小麦粉・パン・パスタ・シリアルなども2.4％（2.2％）にそれぞれ上昇した。

　一方、地域別で見ると、首都圏のインフレ率が1.9％で、前年同月に記録していた2.3％から下落したのに対し、首都圏以外の全国の平均インフレ率は2.5％となり、前月１月および前年同月に記録した2.0％からそれぞれ上昇している。特に、首都圏以外の全国のインフレ率のうち、食品および非アルコール飲料のインフレ率が1.9％と前月の1.1％から大きく上昇しているのが目立つ。

　中央銀行は今年のインフレ率予測を2.3～3.1％の範囲に設定しており、２月のインフレ率は依然、この予測範囲内に納まっている。