配電最大手メラルコのマニュエル・パギリナン会長は４日、自身のＳＮＳを通じて、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の変動に対応するため、同社の「現在の燃料ポジション」を全面的に再検討することを明らかにした。燃料価格の上昇は、国内の電気料金を押し上げる直接的な要因となるため警戒を強めている。

　パギリナン会長は、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭・軽油の価格変動が、発電コストに与える影響を精査するようチームに指示。「世界的な物価高の中、我々のチームが消費者を守る手助けをしなければならないことを明確にした」と述べ、価格変動の責任ある管理と供給の安定確保を最優先事項に掲げている。

　今回の検討背景には、止まらない国内燃料価格の上昇がある。直近の３日には石油製品が１リットルあたり1ペソ以上値上がりした。これで、ガソリンは８週連続、軽油（ディーゼル）・灯油は10週連続の値上げとなった。

　パギリナン会長は、「我々が電力を節約すれば、今後数週間の困難な時期を乗り切るための十分な電力を確保することにつながる。中東の紛争が続く今、一人ひとりの節電が助けになる」と語り、政府の省エネ指示に呼応する形で市民に対しても電気使用量の抑制を強く促した。