米軍・イスラエル軍とイラン軍との交戦が激化する中、フィリピン海軍西フィリピン海問題担当のロイビンセント・トリニダード報道官は３日、「西フィリピン海での活動、特に多国間海上協力活動や今後の演習に関して、条約同盟国や同志国からの支援が著しく低下したという兆候は見られない」と述べ、対比支援には影響が出ないとの認識を示した。４日付英字紙マニラタイムズが報じた。

　フィリピン国軍は２月26日、20日から26日にかけて西フィリピン海で比、日、米３カ国による多国間海上協力活動（ＭＭＣＡ）を成功裏に終了したと発表していた。今年に入って２回目となる同活動は、比の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、北部ルソンの最北端マブリス島を含むバタネス州バスコの西側海域周辺で展開された。日本の海上自衛隊の航空機も加わり、３カ国の相互運用性の強化が図れた。

　一方、テオドロ国防相は３日、大統領府で記者団に対し、米国とイスラエルによるミサイル攻撃を受けてイランが中東諸国の米軍基地などを報復爆撃している問題で、「イランの報復攻撃の対象としてフィリピンにある米軍利用基地がターゲットになるという懸念はない」との認識を示した。

　テオドロ氏はインタビューで「中東の状況とフィリピンを比較することは出来ない。我々の米国との二国間同盟および多国間同盟はあくまで防衛もしくは抑止力が目的だからだ」と強調した。

　フィリピンは現在、比米間で結ばれた防衛協力強化協定（ＥＤＣＡ）に基づき、比国内にある国軍基地のうちセサール・バサ空軍基地（パンパンガ州フロリダブランカ町）やカミロ・オシアス海軍基地（カガヤン州サンタアナ町）、パラワン州のバラバック島などにある９カ所の基地施設において、米軍の利用を可能としている。

　国防相は「中東紛争がフィリピンの安全保障に与える直接的な影響はない」と強調した上で、国軍として現在、中東に滞在する比人海外就労者などで比への帰国を希望する１千人を超える比人に対する帰還支援を実施するために調整を続けていると改めて強調した。