今月16日にビサヤ海（レイテ、パナイ、ネグロス、セブ、マスバテ各島に囲まれた海域）での禁漁期間が明けたことを受け、進歩的な漁業者団体「ＰＡＭＡＬＡＫＡＹＡ－Ｐａｎａｙ」は、政府が数十年にわたり実施してきた季節限定の禁漁政策は「科学的根拠を欠き、小規模漁師を不当に罰するものだ」と批判し、即時撤回を求めた。

　１９８９年年に発令され、現在は２０１３年の改正版が施行されている水産資源行政命令（ＦＡＯ）１６７号は、産卵のピークとされる11月から翌年２月にかけて、イワシ、ニシン、サバの捕獲と販売を禁止している。しかし、ＰＡＭＡＬＡＫＡＹＡのナサニエル・バガウト広報担当は①気候変動の影響により、魚の繁殖は年に何度も、不定期に発生しており、固定された禁漁期間は実態に即していない②水産資源局（ＢＦＡＲ）は「禁漁により魚の自給率が向上した」としているが、統計には禁漁対象外のバングス（ミルクフィッシュ）や、輸入・養殖物が含まれており、対象魚類の回復を証明するものではない――などの点を指摘し、政策の有効性に疑問を呈した。

　最も大きな論点となっているのが、取り締まりの不公平さだ。バガウト氏は、禁漁期間中に１６２隻の商業漁船が操業していたデータを引用。「小規模な漁師が日々の糧を得ることさえ禁じられる一方で、大規模な業者が資源を搾取し続けている。これはまさに政府の無能の証だ」と批判を強めた。

　さらに同団体は、禁漁明け直後に集中して漁が行われる「リバウンド効果」により、禁漁で保護した成果が数日で相殺されてしまうリスクを警告した。

　代替の生計手段（ライフリフッド）を与えられないまま職を奪われた小規模漁師の貧困は、深刻な社会問題となっている。