格付け大手フィッチ・ソリューションズの調査部門子会社であるＢＭＩによると、フィリピンの2026年度の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は5.2％まで拡大すると予想されている。国内外からの投資が回復し、個人消費も前年に比べて拡大すると予想されるため。昨年は洪水制御事業を巡る汚職疑惑の拡大による投資家や消費者の信頼感がゆらいだことから成長率が4.4％にとどまっており、24年度の5.6％から減速、政府目標（25年は5.5～6.5％）を３年連続で達成できなかった。しかし、今年は政府のインフラ予算支出も下半期には十分回復するとみられているほか、中央銀行による利下げも昨年12月の0.25％引き下げで4.50％まで下落したほか、今年中にさらに0.5％引き下げると予想されることから民間資本の投資も増えるとみられる。また、ペソ安進行により送金額ベースが拡大し、個人消費の引き上げにも貢献すると分析している。（８日・スター）