大統領府のカストロ報道官は２日の記者会見で、治水汚職疑惑の拡大で昨年後半のインフラ事業の停滞などでフィリピンの経済成長に深刻な影響を与えており、2026年の経済成長を再び拡大させるために政府としてインフラ事業への予算措置を加速させる必要があるとして、マルコス大統領が「誠実で良い実績を残している建設請負業者への支払いは出来る限り速やかに行なうよう」に関係閣僚らに指示したことを明らかにした。これを受けてソット上院議長は３日、「私も同意する。合法で誠実な請負業者と疑惑を持たれる業者とをいっしょくたにすることはできない」と述べ、大統領の指示に同調する考えを示した。３日付け英字紙インクワイアラーが報じた。

　また、上院のラクソン議長代理も３日、「（治水汚職疑惑を受けて）公共事業道路省のインフラ事業への公共入札に多くの建設請負業者らが応札に躊躇したり、拒否をする中、政府事業を受注して成果を届けた業者に対する未払い事業費の支払いを進めるよう大統領が指示したことは、この差し迫ったインフラ危機を防止することに役立つ」と理解を示した。

　大統領府によると、昨年後半に治水汚職疑惑が拡大した際、大統領は独立インフラ委員会などによる疑惑調査が進められる間、建設請負業者に対する事業費の支払いなどを一時保留するよう指示を出していた。

　しかし、汚職疑惑に端を発したインフラ事業の停滞に加えて個人消費の低迷なども加わり、昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３％まで落ち込み、2025年通年の成長率も4.4％に下落した。

　これを受けて大統領も１月30日に開催された経済閣僚らとの会合で、インフラ事業の再開に向けて、未払い事業費の支払いを急ぐよう指示した。