上院ブルーリボン委員会のパンフィロ・ラクソン委員長（上院議長代理）は２日、恣意的な税務調査が恐喝や汚職につながっているとして財界から苦情が高まり昨年11月から中断していたものの、改革措置が導入されたとして先月末に再開すると発表された内国歳入庁（ＢＩＲ）による税務調査について、「（恐喝が繰り返されることを防ぐために）今週中に同庁から改革の中身について説明を受ける必要がある」との認識を示した。３日付け英字紙スターが報じた。

　この問題について昨年の上院財政委員会で強い懸念を表明していたエヘルシト上院議員は最近、税務調査の改革措置についてＢＩＲのメンドーサ長官と協議したことを明らかにしていた。

　同議員によると、これまでに同一の企業や納税者に対して１年間に複数回にわたり税務調査開始通知書（ＬＯＡ）が発行されて恣意的な税務調査につながったとの苦情が多かった点について、ＢＩＲ側は改革措置としてＬＯＡの当該納税者に対する発行回数を１年間に１度だけに制限することを決めたという。また、今後発行されるＬＯＡはすべてＢＩＲの長官室からの承認を得ることが義務付けられたとし、地域事務所など下位レベルの担当者だけで発行することが不可能となっている。

　さらに、メンドーサ長官によると、このＬＯＡの発行に関する真正性も、ＢＩＲのチャットボット（自動会話プログラム）を通じて今後、オンラインで確認することが可能となっている。