フィリピン財務省（ＤＯＦ）は３日までに、日本政府との間で行われていた現行の租税条約（二重課税防止条約）の改定交渉が妥結したと発表した。１月27日から30日にかけて第１回正式交渉が行われ、グローバルなビジネス環境の変化に対応した「近代的かつ公平な枠組み」を構築することで合意した。

　フレデリック・ゴー財務相は声明で、「日本はフィリピンにとって最も重要かつ長年にわたる経済パートナーの一つだ。今回の改定は、明確で近代的な税務の枠組みを提供し、両国のパートナーシップをさらに強固にするという相互の決意を裏付けるものだ」と述べ、雇用創出や投資拡大に繋がるとの期待を示した。

　今回の改定は、１９８０年に発効し２００８年に一部改正された現行条約を、近年の経済のデジタル化や資本の流動化に合わせて刷新するもの。具体的には、課税対象の定義の明確化や、二重課税を排除するための税額控除の適用ルールなどが現代的な国際水準に沿って調整される。

　２０２６年は、日フィリピン国交正常化70周年にあたる。在フィリピン日本国大使館の横田直文公使（経済担当）は、「条約の改正が早期に発効し、今年が両国関係において真に大きな進展の年となることを心から願っている」と述べ、日本企業による対比投資の活性化に期待を寄せた。

　フィリピン財務省のロランド・リゴン次官（徴税運営担当）は、今回の交渉により「納税者にとっての予測可能性と公平性が高まるとともに、脱税や租税回避に対抗する共通の取り組みが強化される」と強調した。

　改定された租税条約は、今後両国それぞれの国内法上の承認手続き（批准など）を経て、承認を確認する外交上の公文交換から30日後に発効する予定だ。