エネルギー規制委員会（ＥＲＣ）のフランシス・フアン委員長は23日、低所得世帯の電気料金を全額補助する「ライフライン・プログラム」の適用範囲を拡大し、月間使用量が50キロワット時以下の世帯を新たに対象に含める方針を検討していると発表した。同プログラムは、現在は同20キロワット時以下の世帯が対象となっている、また、同50キロワット時を越える世帯に追加負担を求め、補助財源とする。

　フアン委員長は、「制度を全国規模で拡大する。対象世帯数は現在の２～３倍に増える見込みだ」との認識を示した上で、「ライフライン・プログラムは支払い能力のある消費者が負担する仕組みだ。電気料金明細に記載されているライフライン補助金負担分が、その財源となっている」と述べ、同50キロワット時を越える世帯への負担増に理解を求めた。

　同50キロワット時を越えて電力を使用する世帯については、同プログラムの財源として、１キロワット時当たり約1センタボの追加料金が課される見通し。