通信大手グローブ・テレコム社のカール・クルーズ社長兼最高経営責任者（CEO）は、昨年2月、インターネット接続はもはや贅沢品ではなく、必需品であると述べた。

　この技術は、まさに「第5の公共サービス」のレベルにまで高まっている。水、電気、衛生、交通と同様に、生活や仕事、娯楽の不可欠な一部となったインターネット接続は、もはや欠かすことのできないものとなっているからだ。

　しかし、国内のモバイルインターネット接続プロバイダーたちは、国家通信委員会（NTC）からサービスが不十分との指摘を受けており、そのブロードバンド速度は「不満足」と評価されている。首都圏マニラ市、ケソン市、サンフアン市、パシッグ市、マカティ市、パサイ市、ラスピニャス市、パラニャケ市といった「懸念地域」で不満を抱える加入者たちは、その実情を痛感している。

　NTCは先週、2026年9月に実施したモバイル通信速度テストの検証において、首都圏におけるディト、グローブ、スマートの通信各社のモバイルブロードバンドサービスについて、過去2四半期と比較して「測定可能な改善は見られなかった」と発表した。

　これを受け、NTCは９月29日、3社に対し、9月25日から「特定された不備が完全に是正されるまで」、1日あたり10万ペソの罰金を科す是正命令を発出した。また、改善されたかどうかを確認するため、隔週で再検査を行うことを公表した。

　ディト社は比証券取引所に対し、NTCと協力して不備の是正に取り組んでいるとした一方、市場をリードするグローブ社とスマート社は、まだ正式な命令を受け取っておらず、適宜対応するとしている。

　とはいえ、情報通信技術省が、国内のインターネットサービスの品質が改善しているという異なる見解を示しているため、NTCの調査結果に対しては一定の反発も見られる。例えば、グローブ社は、同省の最新の報告に基づき、8月に今年最高のパフォーマンスを記録し、総合スコアと平均ダウンロード速度の両方で最高値を更新したと発表した。平均ダウンロード速度は、年初に記録された36.5メガビット／秒（Mbps）から８月には45.9 Mbpsに達するなどし、主に2026年上半期に260億ペソを超える設備投資が行われたことが要因だとしている。

　しかし、インターネット接続環境の面では、比が依然として後れを取っていることは否定できない。

　2026年8月時点のOoklaの「Speedtest Global Index」によると、比は102カ国中71位で、モバイルのダウンロード速度は平均66.33メガビット/秒にとどまっている。これは、世界平均の109.05 Mbps、東南アジアで最速となるベトナムの219.93 Mbpsを大きく下回っており、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要経済国の中ではラオスに次ぐ下位だった。

　明らかに、比にはまだ多くの課題が残されている。したがって、NTCは圧力を維持し、通信事業者が、許可の遅延、通行権の制限、停電、光ファイバーの切断など、以前に指摘した制約を理由にサービス水準を正当化できない場合には、多額の制裁を科すという警告を確実に実行に移すべきである。

　また、NTCは、監視と罰則の適用範囲を拡大し、高速で信頼性の高いインターネット接続や迅速なカスタマーサービスの提供に不十分な国内の主要インターネットプロバイダーも対象に含めるべきである。

　これらを実行に移さなければ、NTCは口先だけで、業界を規律に縛りつける実力を持たない機関に過ぎないというメッセージを関係者らに送ることになるだろう。（９月30日・インクワイアラー社説）