セフェリノ・ロドルフォ貿易産業次官は、国内の電気自動車（ＥＶ）産業への投資を奨励するためのＥＶメーカーに対する優遇措置を盛り込んだ「ＥＶ優遇措置戦略（ＥＶＩＳ）」の施行規則の修正作業が最終段階に入っており、来年１月から同プログラムへの参加を希望するメーカーらの申請受け付けを開始する方針だと明らかにした。施行規則の修正は細部の技術的なもので11月末までには発表できる見通し。しかし、貿易産業省が当初、９月中の施行規則の発表、10月からの申請受け付けとしている従来目標からは遅延した。ＥＶＩＳでは完全バッテリー式ＥＶ事業を登録したメーカーに対してその製造に掛かったスタート段階の投入費用の40％までを優遇措置でカバーするほか、ハイブリッドやプラッグイン、燃料電池自動車のメーカーに対してはスタート段階の費用の30％までをカバーする予定。（９日・インクワイアラー）