国際企業調査・コンサル会社のＷＴＷによると、フィリピンの2027年度の推定給与上昇率は平均5.1％で、26年度の同５％より若干高くなる見通し。アジア大平洋地域の平均は27年度で4.9％となっており、比はそれよりも高い水準。東南アジア諸国の中では、マレーシア（同4.7％）、タイ（4.6％）、シンガポール（４％）よりは高い水準だが、ベトナム（７％）やインドネシア（６％）に比べると低くなっている。また、同調査では労働者の人員整理について、全体の71.9％が今後12カ月間にわたり現状維持すると答えているのに対し、17.5％が従業員数を増やすと答え、10.5％が従業員数を減らすと答えている。同調査は今年３月から５月にかけて156カ国の企業関係者３万4024人から聞き取り調査を行っているが、フィリピンからは408社が参加している。（21日・スター）