農務省のラウレル大臣は９日、今年７月までにコメ輸入に関する新システムの導入に踏み切る方針であることを明らかにした。具体的にはコメの輸入業者や仲買業者に対し、国内で収穫された籾米を購入した分量に応じて、コメ輸入の割当を与える仕組みで、砂糖規制庁が砂糖などの購入に際して国内調達に応じた輸入を流通業者に認めている制度に似た仕組みになるという。また同大臣は、議会で現在、審議されている「コメ産業および消費者エンパワー法案」が早期に可決されることへの期待も示した。同法案は国内の稲作農家や協同組合に対する投資を行なうことをコメ輸入業者として認定されるための前提条件とすることを定めた法律で、コメの輸入業者に国内の稲作産業への財政支援を義務付けることで、国内農業の保護を確実にするのが狙い。（11日・マニラタイムズ）