基地転換開発庁（ＢＣＤＡ）のビンカン総裁はこのほど、スービック～クラーク～タルラック高速道（ＳＣＴＥＸ）運営事業における政府持株を売却せず維持することに加え、料金所やサービスエリアなどの再整備に10億ペソを出資する用意があることを明らかにした。同庁は最近、ＳＣＴＥＸの運営主体の筆頭株主であるメトロパシフィック・トールウェイズ（ＭＰＴＣ）から政府持株を200億ペソで買収する提案を受けていた。しかし、ビンカン総裁は、ＭＰＴＣの政府持株買収提案について、比政府が日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）から同高速建設事業の際に借り入れたＯＤＡ融資の未返済分が含まれていない、として十分な買収提案ではないと受け入れ拒否の姿勢を示している。（10日・スター）