農務省のラウレル大臣は今年中に大都市近郊地域での気候変動に強い野菜栽培への転換を支援するプログラムに３億ペソの予算措置を行なうと明らかにした。具体的には異常気象によって供給量や価格変動が大きいトマトやとうがらし、ピーマンなどの野菜農家に対し、温室栽培や水耕栽培、貯水システムなどを導入できるよう支援する。国内では台風による豪雨や洪水の被害も多いため、最新技術を導入した栽培方法に転換して野菜供給の安定化に貢献させる。プログラムの実施場所として首都圏近郊のブラカン、パンパンガ、タルラック、ラグナ各州などでの実施が検討されており、同省がフードターミナル社と提携してパイロット事業を受け入れる市町を選定する。野菜の買取価格も事前に決定する。比国内の温室栽培面積は現在、500ヘクタールほどで、５万２千ヘクタールほどある韓国に比べて導入が遅れている。（８日・スター）