哲学における「オッカムの剃刀」とは、ある事柄を説明する際、最も単純な説明やモデルが正しい可能性が高いとする思考法だ。これは、政策立案者を長年悩ませてきた謎――なぜフィリピンの電気料金は地域内で最も高額な部類に入るのか――を解き明かす上で、適用する価値のある経験則である。

　比国民は、いわゆる「請求書ショック」の背後には、法的に認められた「転嫁」料金に加え、世界的な燃料価格やペソ安といった外的要因がある、と説明されることがあまりにも多い。こうした説明には、複雑な料金設定の計算式や専門用語が伴っている。

　しかし、オッカムの剃刀は、より明快な答えを提示している。2001年の電力産業改革法（EPIRA）が手頃な価格のエネルギーを供給するという公約を果たせなかったのだ。25年前に施行された同法は、1990年代の電力国営時代に対する万能薬として売り出され、一方で競争を促進し、他方で価格を引き下げるものと期待されていた。

　しかし、その夢は未だ実現していない。データ企業「Global Petrol Prices」がまとめた2023年から2026年の平均値によると、比の電力料金はアジアで3番目に高い。1位はシンガポールで、一般家庭向けの料金は1キロワット時（kWh）あたり14.28ペソ、2位は日本（同13.97ペソ）、3位はフィリピン（12.69ペソ）となっている。

　はたして同法の支持者たちは、私企業の利益を優先させつつ、あらゆる負担を家計に押し付ける現行制度を想定していたのだろうか。その負担は、横領によるシステムの損失や社会的弱者への生活保護的な補助金から、高齢者向け割引や再生可能エネルギー事業に至るまで、多岐にわたる。

　最近の電気料金の高騰により、エネルギー規制委員会（ERC）とマニラ電力（メラルコ）は再び批判を受けている。ERCは、現在の水準の料金を徴収しているのは単にEPIRAやその他の法律を施行しているに過ぎないと主張する一方、メラルコは、自らは単なる徴収業者に過ぎないと主張している。しかし、首都圏に暮らし最低賃金で働く人々にとって、この区別は意味をなさない。

　なぜ、あらゆる社会的・企業的コストの負担を、常に消費者が肩代わりしなければならないのか。ライフライン補助金や貧困家庭向け現金給付事業のように社会的弱者を保護することは国家の崇高な責務だが、その費用は税収によって賄われるべきではないだろうか。同様に、再生可能エネルギーへの投資を誘致したいなら、「グリーンエネルギー入札割当」や「固定価格買取制度」の費用は、政府と民間セクターが負担すべきではないだろうか。

　公共料金請求書に転嫁項目を残すことは、国家の福祉義務を民間部門に外注することに他ならず、中産階級に資金提供を強いる一方で、エネルギー大手企業をコストから隔離することになる。

　エネルギー省は、現在91.15％に達している全国的な電力普及率を強調する。しかし、電力料金が高止まりしたままであれば、最後の1マイル（未電化地域）への到達は空しい勝利に過ぎない。

　EPIRAに存在する相互持分の抜け穴は、また別の問題である。同法は、配電事業者が発電会社を所有したり、その株式を保有したりすることを認めており、急進左派の議員たちが「癒着取引」や「深夜のPSA（電力供給契約）」と呼ぶ事態を招いている。これは、EPIRAが本来もたらすべきであった競争の精神を無視するものである。

　2024年7月、マルコス大統領はEPIRAの見直しを求めた。2025年11月、エネルギー規制委は、同法改正に向けた主要な提案をまとめていると発表した。一方、エネルギー省が2月に発表した第45回EPIRA状況報告書は、「競争力があり、透明性が高く、財政的に持続可能な電力セクターの構築において著しい進展が見られた」と誇らしげに述べている。

　非営利シンクタンク「イボン財団」のソニー・アフリカ事務局長は、電気料金の高騰には多くの要因があることを認めつつも、「最も緊急を要する課題の一つが電力セクターの改革であることに疑いの余地はない」と述べ、「EPIRA改正案の支持者たちが、電力民営化こそが、高騰する電気料金、市場操作、そして不十分なインフラ投資の根本原因であることに気づいていない」と嘆いた。同氏は、公共の利益のために電力部門を戦略的に再公営化すべきだと主張した。

　そろそろEPIRA自体に「オッカムの剃刀」を適用すべき時が来た。電力コストを引き下げることを目的とした法律が、この地域で最も高い料金水準の一つをもたらしたのであれば、最も単純な説明は、その法律こそが問題だということである。（4日・インクワイアラー社説）