5月3日は「世界報道自由デー」であるが、ユネスコによると、報道の自由は2012年以来最も深刻な後退を遂げているという。ユネスコは、この状況を20世紀で最も不安定だった時期――2つの世界大戦や冷戦――に見られた後退と比較している。

　この特別な日を記念し、ユネスコは次のように指摘した。「信頼できる情報へのアクセス、説明責任、対話、そして信頼を促進する上で、報道の自由と独立したジャーナリズムは、平和、経済回復、持続可能な開発、そして人権にとって不可欠な要素である」。

　独立系メディアは、オンライン上や法的なハラスメント、人工知能によって容易になった情報の操作、そして情報消費のあり方の変化による経済的圧力など、多方面から課題に直面している。

　ジャーナリストによる報道や論評は、新鮮さを損なうことなく情報の信頼性を可能な限り高めるため、複数のプラットフォームで公開される前に、事実確認や公平性に関する審査を幾重にも経ている。

　そしてジャーナリストは情報を入手するために、しばしば身の危険を冒す。いくつかの国では、ジャーナリストが真実を報道したことで、長期の投獄を含む政府による弾圧に直面している。法的な手続きや規制が、報道機関を威嚇し、沈黙させるための武器として利用されている。

　フィリピン自体も、民主共和国であるにもかかわらず、ジャーナリストにとって世界で最も危険な場所の一つに挙げられている。

　2009年にマギンダナオで起きた虐殺事件のような大規模なメディア関係者殺害事件は再発していないものの、全国で依然としてジャーナリストが殺害され続けている。多くの事件において、加害者の起訴や逮捕に至っていないことが、わが国を「世界不処罰指数」の上位に留まらせている。

　さらに、情報消費の様相が変化することによる経済的圧力は、独立系メディアが直面する課題をさらに深刻化させている。

　こうした変化し続ける状況において、誤情報や悪意あるコンテンツに対抗するためには、より強固な報道機関の存在が求められている。独立性を保ち、持続可能な報道機関こそが、デジタル空間に溢れる膨大な量の不要な情報の中から、人々が正しい道を見出す手助けとなる事実を提供するのだ。選挙の際には、報道機関は、人々が十分な情報に基づいて選択できるよう支援するが、それがなければ自由な投票の意義は損なわれてしまう。

　多くの市民的自由と同様、独立したメディアによる報道の自由の行使は空気のようなものである。それが制限されたり失われたりして初めて、その重要性に気づくのだ。この「世界報道自由デー」が強調しているように、報道の自由は平和な未来を築く一助となる。（3日・スター社説）