両院は、マルコス大統領に石油製品に対する物品税の一時停止権限を与える法案を、異例の速さで可決した。下院が上院案をそのまま採択することを決定したため、議会は両院協議会すら行わなかった。大統領自身は、燃料価格の高騰に苦しむ通勤客に一時的な救済を与えるため、この特別権限を求めたとされている。

　しかし、燃料価格の急騰が続くであろうさらなる一週間が近づいている。燃料物品税は依然として厳格に維持されており、ディーゼル1リットルあたり6ペソ、ガソリン1リットルあたり10ペソ、灯油1キログラムあたり3ペソ、液化石油ガス1キログラムあたり3ペソとなっている。この物品税は、すべての燃料に課せられる12%の付加価値税（VAT）に加えて課されるのだ。

　一部の運輸団体は、燃料税の一時停止と同時にVATも一時停止、あるいは減額することを求めている。実業家を含む一部の業界は、燃料はタバコやアルコールのような「嗜好品」ではなく生活必需品であるため、物品税の完全撤廃を求めている。

　しかし、この燃料税停止措置では、原油価格が1バレル80ドルに達し、その水準以上を1か月間維持した場合にのみ、大統領が物品税を一時停止できると規定されている。原油価格は3月5日に80ドルを突破した。3月19日には、ブレント原油は1バレル119ドルの高値まで急騰したが、昨日の早朝取引では105ドル前後で落ち着いた。

　こうした価格変動の中、大統領は運賃値上げを無期限に停止した。また、あらゆる問題に対する政府の常套手段である「アユダ」（現金給付）の実施を主導し、まずは公共交通機関の従業員に5000ペソを支給した。

　この実施に対しては、不公平な対象選定、非効率的な分配、そして開始イベントでの政治家によるカメラ目線の振る舞いなど、批判の声が上がっている。そして、受益者からのもう一つの不満は、5000ペソの支援金が少なすぎること、そしてそれが定期的なものなのか、それとも一時的なものなのかが分からないことだ。

　運転手たちが昨日嘆いていたように、運賃の値上げも燃料税の減税もなく、今になってもこれまで通りのルートを走り続けるよう言われている。燃料費の高騰は、自家用車を所有していない人を含め、すべての人に影響を与えている。物流コストは商品価格に反映され、食料品をはじめとするほとんどの生活必需品の消費者に転嫁される。あらゆる所得層の人々にとって、燃料価格の高騰からの救済は必要不可欠だ。

　人々は、原油価格が1バレル80ドル以上で推移する1ヶ月間の期間がいつから始まるのか疑問に思っている。政府は、国民の苦しみにつけ込んで税収を増やそうとしていると見なされることを避けなければならない。（21日・スター社説）