1958年、当時のガルシア大統領は、外国の支配から国家経済の主導権を取り戻すため、「フィリピン・ファースト」政策を打ち出した。70年近くが経過した今、その精神は復活を求められている。それは国際貿易を制限するためではなく、民主主義のためである。選挙のシステムが外国のテクノロジー大手企業に委ねられている限り、真の主権は幻想に過ぎない。

　長年にわたり、わが国の選挙は、海外企業が構築・管理・保守を行う独自システムに依存してきた。自動化はスピードをもたらす一方で、透明性の欠如という問題を引き起こしている。

　市民が自らの投票の集計過程から疎外されると、民主主義は損なわれる。監視人も、選挙管理員も、投票所にいる市民も、誰一人として「あの票が集計されるのを見た」と確信を持って言うことはできない。機械がそう表示しただけだ。

　解決のためには、集計結果の送信や開票作業における電子化の利便性を維持しつつ、投票所での公開開票を復活させるべきだろう。実際の票の集計は公開の場で行われ、有権者や監視員がそれを目視で確認できる。そして、テクノロジーはテクノロジーが得意とする分野、すなわち結果の記録、送信、集計を担当する。そうすれば選挙結果は、正当に導き出されたものとなる。

　この代替案の障壁は共和国法第9369号である。同法は、比の選挙のシステムは、その能力が実証されており、国内外の過去の選挙で実際に使用された実績がなければならないと定めている。

　この規定により国内の企業はすべて排除されてしまう。技術が不十分だからではなく、比企業の実績に、選管との過去の契約が存在しないためだ。一方、外国のベンダーは他国での選挙実績を提示すれば、門戸をくぐって参入できる。

　第20回議会における下院法案2276号は、この条項が比のプロバイダーの参入機会を阻害すると明確に指摘したが、その是正策はまだ法律として成立していない。これは、法律に明文化された反フィリピン的な政策である。これは、国が取り組む最も重要な調達――すなわち、国民の主権的意志を反映する技術――において、外国への依存を永続させるものである。

　国内のITおよびBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）の業界団体IBPAPによると、比のIT・BPM産業は2025年に約400億ドルの輸出収益を生み出し、約190万人の雇用を創出した。アマゾン、JPモルガン・チェース、アクセンチュア、IBMなど、フォーチュン500企業の60社以上がフィリピンで大規模な事業を展開している。これは、フィリピンのICTのプロたちが世界的な競争力を持っているためだ。

　例えばIBMは1937年以来、比で事業を継続し、比人エンジニアたちは、クラウドインフラの構築・管理、セキュリティオペレーションセンターの運営、そして複数の大陸にまたがる機関のための重要な金融取引の処理を担っている。「フィリピンの技術者には透明性の高い選挙システムを構築できない」という悲観的な主張は、偏見に過ぎない。

　しかし方法はある。2024年2月26日にマルコス大統領が署名した共和国法（RA）第11981号、いわゆる「タタック・ピノイ法」を使うことだ。同法は今後10年間にわたり、政府調達においてフィリピン産品およびサービスを優先・優遇することを義務付けている。この枠組みで選挙インフラを重要セクターとすることで、政府は自動集計システムの構築・維持のための資金を国内の専門家へと振り向けることができるはずだ。

　国家安全保障と民主主義の健全性は深く結びついている。国内の選挙管理を外部機関に無期限に依存することは、国家運営の失敗である。選管は、外国に依存したシステムから脱却しなければならない。比の有権者には、票が数えられているのを「目で見る」権利がある。

　1958年、ガルシア大統領の指摘は正しかった。自国の民主的プロセスを真剣に受け止めない国が、国民にその結果を真剣に受け止めてもらうことを期待することはできない。真の民主的主権には、国民によって公然と検証可能なシステムが必要であり、それは比国民によって誇りと安全性を伴って構築されなければならない。（20日・マニラタイムズ、リト・アベリア氏）