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４～６月成長率　最悪1.5％まで下落も

285字｜｜｜経済｜フィリピン経済短信
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　下院議会のシンクタンク、下院政策予算研究部会（ＣＰＢＲＤ）は最新報告書で、フィリピンの今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が最悪1.5％まで下落するとの予想を明らかにした。エネルギー危機の影響による物価高騰で個人消費や投資がさらに冷え込む見通しで、第２四半期の成長率は1.5～2.5％の範囲内にとどまり、第１四半期に記録した2.8％からさらに縮小する見通しだという。産業別でもサービス部門の低迷が続くほか、農業部門のマイナス成長も継続する可能性が高いとしている。このため2026年通年の経済成長率も４％に達することも困難だとしている。（20日・インクワイアラー）

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