遠藤和也駐フィリピン日本国大使は27日、公益財団法人オイスカとの間で令和８年度日本ＮＧＯ連携無償資金協力「北部ルソン及び北部ミンダナオにおける養蚕普及拡大による地域住民の生活向上支援事業（２年次）」の贈与契約書に署名した。資金供与額は19万９１２２米ドル（約３１８５万７５００円）。

　本事業では収入源の限られるベンゲット、ヌエバビスカヤ、東ミサミス、西ネグロス各州の山岳農村地域において、比科学技術省所管の比繊維研究所（ＰＴＲＩ）やネグロスシルク生産組合との協力体制のもと、壮蚕所の設置や桑園の整備といった養蚕業に必要な環境づくりや農家への研修・セミナーを実施する。これらの養蚕普及支援活動を通して、モデルとなる養蚕農家を育成し、自立的に養蚕業の普及・拡大ができる体制の構築を目指す。

　蚕糸業は、農作物と比較すると天候の影響を受けにくく、また、繭生産、機織り等のプロセスにおいて繊細な作業が求められることから女性の雇用機会が自然な形で創出され、女性の能力強化や社会的自立に貢献できる。さらに養蚕は蚕の飼育から繭を収穫するまでに一カ月単位で現金収入を得ることができることから、貧しい農村社会では女性の地位向上につながるして歓迎されている。

　令和６年度事業（１年次）においては、桑園や壮蚕所の設置、養蚕についての研修やセミナー等を実施し、蚕飼育を実践し優良繭を生産できるまでになった農家も多く輩出されるなど、一定の成果を上げてきた。農家の知識や技術の習得及び各地域での普及拡大にはさらなる時間を要することから、今次事業（２年次）においても引き続き養蚕普及支援を進めていくとしている。