農務省（ＤＡ）は、国内の加工竹材産業を活性化させるため、２０２７年までに最大５億ドル（約７５０億円）の資金調達を目指している。首都圏パシッグ市で27日に開幕した第１回「フィリピン・ハンド・イン・ハンド（ＨＩＨ）国家投資フォーラムで同省のアーネル・デメサ報道官は、プロジェクトの実現可能性を評価するため、世界的な金融機関と連携していることを明らかにした。

　デメサ氏によれば、アジア開発銀行（ＡＤＢ）をはじめとする複数の銀行が、加工竹材の持つ高い潜在能力に注目し、融資に前向きな姿勢を示している。想定される融資額は３億ドルから５億ドルの範囲で、主に建設資材や関連用途における地元竹産業の開発および能力構築を支援するために充てられる。現在、ブキドノン州が加工竹材産業の主要な拠点として台頭しており、地元産の「ジャイアント・バンブー」を活用した産業化が期待されている。

　加工竹材は、土壌浸食の防止や再植林といった環境保全に寄与するだけでなく、農家にとって大きな投資収益と利益をもたらす可能性を秘めている。現在、加工竹材の世界的な輸出市場では中国が主導権を握っているが、フィリピンは豊富な資源を背景に、高付加価値な建設資材としての市場参入を狙う。デメサ氏は、プロジェクトはまだ構想段階にあるものの、５～６カ月をかけて詳細な実現可能性調査を実施し、承認されれば来年にも実施に移したいとの意向を示した。

　農務省は、加工竹材産業の近代化プロジェクトに加え、家畜インフラへの投資、農業クレジット、保険、およびその他の農業イニシアチブについても同時に検討している。資金調達プロセス全体には約1年を要する見込みだが、実現すれば、比の伝統的な竹産業は近代的な輸出産業へと大きく飛躍する一歩になると期待されている。