フィリピン政府は27日、今年11月にトルコのアンタルヤ・エキスポセンターで開催されるＣＯＰ31に向け、気候変動に関するＡＳＥＡＮ共同声明の準備を進めていると発表した。首都圏タギッグ市で開幕した「ＡＳＥＡＮ気候ウィーク２０２６」の冒頭、環境天然資源省のフアンミゲル・クナ大臣は、２０２６年のＡＳＥＡＮ議長国として比が作成した声明案を現在、加盟各国に配布し、意見調整を行っていると明かし、「共同声明は地域の優先事項を反映し、主要な気候問題に対するＡＳＥＡＮの責任ある関与を再確認するものとなる」と述べた。

　クナ氏によれば、共同声明には、各国の貢献、国内適応計画、損失と損害、資金、公正な移行といった多角的な側面が含まれる予定だ。同氏は、ＡＳＥＡＮ諸国にとっての緊急の課題は、単なる公約にとどまらず具体的な政策や投資準備の整ったプロジェクトを「実装」し、国民に測定可能な成果をもたらすことであると強調した。

　ＡＳＥＡＮ気候ウィーク２０２６はアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共催で行われ、気候変動対策・生物多様性保護などのための最も効率的・効果的な資金調達方法の共有などを目的としている。期間中には比とシンガポールの間での「炭素市場実装協定」の署名も予定されている。

　今回の会合には、ＡＳＥＡＮ全11カ国（比、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム）の閣僚や政府高官、民間セクターの代表者が集まり、５月１日まで地域戦略の整合と具体的な行動の加速について議論を交わす。