首都圏の交通行政や洪水制御事業を担当する首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）のトーレ長官は23日に記者会見を開き、これまで主に交通違反行為を遠隔で摘発してきた非接触型摘発政策（ＮＣＡＰ）について、ごみなどの固形廃棄物の違法投棄や違法駐車へも取締り対象を拡大させることを明らかにした。すでに固形廃棄物の違法投棄などの取り締まりに関する条例を発出している首都圏の地方自治体と提携し、４月27日の週から実施する。24日付け英字紙スターが報じた。

　トーレ長官は記者会見で、「各地方自治体がすでに条例を発効させており、指定された場所以外でごみを投棄した場合には、バランガイ（最小行政区）の関係者が見つけ次第、逮捕することになっている」とした上で、「我々はＡＩ技術を使った監視カメラを投入し、不適切なごみの投棄を一日中監視する」と説明している。

　同長官によると、首都圏には現在、ＮＣＡＰ用の監視カメラ約450台が設置されており、特に運河や水路沿いなどでごみを違法投棄する映像を確認した場合には、その個人を特定し、関係するバランガイ役所に連絡して、本人に直接、環境違反切符を発行、罰金支払いを義務付けるという。

　トーレ氏は「首都圏の運河や水路では毎年７千トンのごみが回収されている」と統計を紹介した上で、政府が進める固形廃棄物管理に関する規律遵守キャンペーンの一環でもあるとして、住民らに理解を求めた。