国家警察（ＰＮＰ）のホセ・ナルタテス長官は24日、政府が進める元反政府勢力への恩赦プログラムの拡大と、地域社会を基盤とした反政府勢力対策の強化を全面的に支持する姿勢を鮮明にした。ナルタテス長官は「武力行使は常に選択肢の一つではあるが、長期的なキャンペーンにおいてはコミュニティへの関与と情報の普及が最優先事項だ」と断言。今回の声明は、22日にマルコス大統領が招集した「地方共産主義紛争終結に向けた国家タスクフォース（ＮＴＦ－ＥＬＣＡＣ）」の執行委員会における議論を受けたものだとしている。

　執行委員会の会合では、元反政府勢力の社会復帰を促す恩赦プログラムの延長・拡大、かつての紛争地域に対する開発資金の増額、および関係機関間の緊密な調整を強化する「全国家アプローチ」の維持・強化が焦点となった。ナルタテス総監は、近年の治安改善を確固たるものにするためには、単なる警備維持だけでなく、特に脆弱なコミュニティにおける草の根レベルの信頼構築が不可欠であると強調。暴力の連鎖を断ち切るための「心のインフラ整備」に本腰を入れる構えだ。