日本政府は24日、今月10日から燃え続け、首都圏の公衆衛生を著しく損なっているナボタス衛生埋立処分場の火災に対応するため、国際緊急援助隊（JDR）の専門家チームをフィリピンへ派遣した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）、総務省消防庁、国立環境研究所（ＮＩＥＳ）、および在フィリピン日本国大使館の職員ら計７人で構成されるチームは24日午前、関係当局とのキックオフ・ミーティングに臨んだ。

　41ヘクタールに及ぶ広大な処分場から発生する有毒な煙によって、既に近隣のブラカン州オバンドへでは避難勧告が出されている。衛星データによれば煙はバターン州にまで達しており、専門家チームは、日本が蓄積してきた高度な消火技術、大気汚染の精密な測定・評価、および廃棄物管理の知見を投入し、現場の状況分析や効果的な消火オペレーションへの技術的助言を行う。