首都圏ナボタス市に位置する衛生埋立処分場跡で火災が発生し、完全鎮火できない状況が続いているため発生した煙による首都圏の大気汚染の悪化が懸念されている問題で、フィリピン宇宙庁はこのほど、衛星データの分析から４月16日までに処分場の延焼面積が28.6ヘクタールと全体（40ヘクタール）の71・５％に達したことを明らかにした。22日付英字紙スターが報じた。

　同庁は衛星画像データを対策活動に利用してもらえるよう、国家災害対策本部に引渡した。

　４月10日に発生した処分場跡の火災による大気汚染への影響については、アテネオ・デ・マニラ大学研究イノベーションセンターなどの調査により、首都圏北部で大気汚染度が「極めて不健康なレベル」にまで達していると警告されている。

　衛生埋立処分場はフィル・エコロジー・システムズ社がナボタス市からの運営権発注契約に基づいて操業してきたが、2025年８月に契約が切れている。契約が切れた後、同社は閉鎖措置や再整備を実施せずに今年２月に現地から撤退したとされている。

　この処分場跡地の用地所有権は現在、サンミゲル傘下のサンミゲル・エアロシティ社（ＳＭＡＩ）の手に移っている。ＳＭＡＩは今年２月になって現地へのアクセスを認められたばかりで、処分場の運営再開などには至っていなかったと説明した。