フィリピン政府は22日、全国的なフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（ＰＯＧＯ）の禁止措置を確実に遂行するため、関係省庁間の連携を強化し、より強力な法的手段を確立するための「統一運用手続（ＳＯＰ）」を決定した。この新たなガイドラインは、フェルディナンド・マルコス大統領が２０２５年に署名した大統領令第74号および共和国法１２３１２号（ＰＯＧＯ禁止法）の完全な履行を目的としており、同日、マラカニアン宮殿（大統領府）で各省庁が一体となって禁止措置を執行するための署名式が開催された。

　今回採択されたＳＯＰは、ＰＯＧＯ禁止に関する二つの命令に加え、15の関連法および部門命令を一つの「オムニバス・アクションプラン」として統合したもの。これにより、情報収集、現場での作戦執行、証拠の取り扱い、起訴、そして資産の保全に至るまで、法に準拠した統一的なワークフローが確立された。

　作戦の主導権は大統領府組織犯罪対策委員会（ＰＡＯＣＣ）が持ち、主要な調整機関として機能する一方、司法省（ＤＯＪ）は事件の構築段階から検察官を関与させることで、証拠の質を高める方針だ。

　また、反マネーロンダリング協議会（ＡＭＬＣ）および証券取引委員会（ＳＥＣ）は、違法活動から得られた「収益」に関連する金融・企業インテリジェンスの分析を担当し、犯罪組織の資金源を遮断する役割を担う。ＳＯＰには、差し押さえられたＰＯＧＯ資産の管理・維持についても詳細な規定が盛り込まれた。さらに、今回の措置では「被害者中心」の視点が強調されており、社会福祉開発省（ＤＳＷＤ）が人身売買などの被害者に一時的な避難所を提供し、被害者が犯罪者として扱われないよう保護する。

　レクト官房長官は今回のＳＯＰ採択について、ＰＯＧＯという社会的な「害悪」を一掃するための大統領の指令を「迅速、決然、かつ組織的」に遂行するための不可欠なステップであると強調。この新たなガイドラインが違法産業の再出現を防ぐための精密な武器になると述べ、ＰＯＧＯ組織に対して「ＰＯＧＯの時間は終わった。もはや猶予はなく、法の全力が摘発に向けられるだろう」と、妥協のない姿勢を鮮明にした。