下院公共会計委員会のテリー・リドン委員長は21日、きょう22日に行われるサラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾聴聞会について、金融文書や税記録、銀行取引履歴が中心となる「極めて重要な局面」を迎えると述べた。「有名な証人」に頼るのではなく、資産・負債・純資産申告書（ＳＡＬＮ）や所得税申告書、銀行取引報告書といった客観的な「書類」が主役となる。

　聴聞会では、オンブズマン事務所、証券取引委員会（ＳＥＣ）、内国歳入庁（ＢＩＲ）、および反マネーロンダリング協議会（ＡＭＬＣ）の職員を招致し、副大統領の２０２４年ＳＡＬＮで申告された８８５０万ペソという純資産に対し、実際の資産との間に重大な乖離があるかを検証する。リドン委員長は、もし実際の資産が申告額のほぼ２倍に達していることが判明すれば、それは「不正蓄財」になり得ると指摘した。

　さらに、アントニオ・トリリャネス元上院議員も召喚されており、06年から15年にかけてドゥテルテ家の口座で行われたとされる24億ペソ超の取引や、ダバオ市および首都圏の銀行に預けられたとされる１億１１００万ペソの不自然な入金についても問われることになる。