フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は21日、２０２５年８月から26年４月15日までの期間に、規律違反や重大な犯罪に関与した職員計９０８人を処分したと発表した。うち、警視正以上の幹部32人を含む３２６人が免職で、主な要因は無断欠勤が１１８件と最多で、強盗、恐喝、さらには恣意（しい）的な拘束や収監者への虐待といった「権力の濫用」24件も含まれている。

　処分の対象となった違反は多岐にわたり、薬物検査での陽性反応や薬物活動への関与（２４件）に加え、証拠捏造や拷問といった深刻な人権侵害も含まれている。

　ＰＮＰのホセ・ナルタテス長官は、これらの処分対象者は全職員のごく一部であり、大多数の警察官は依然としてプロフェッショナリズムと献身を持って任務にあたっていると強調。しかし、規律の乱れに対しては、今後も厳格な行政・法的プロセスを適用する「ゼロ・トレランス（不寛容）」ポリシーを貫く構えだ。

　首都圏マニラ市トンドの火災現場では15日、飲酒運転の疑いがある警察官が消防車を妨害し、暴言や威嚇を行ったとして国家公安委員会に訴えられた。ナルタテス長官は、こうした「警察官にふさわしくない行為」を看過せず、制度的な監視を強化することを約束した。