フィリピン大の研究者らが参加する世論調査機関ＯＣＴＡリサーチが20日に発表した最新の調査結果によると、サラ・ドゥテルテ副大統領に対する弾劾裁判の実施を支持する国民は全国で69％に達した。ドゥテルテ家の強固な支持基盤とされてきたミンダナオ地方でも過半数を超える61％が「憲法に基づく弾劾のプロセスを進めるべきだ」と回答した。

　パオロ・オルテガ下院副議長＝ラウニオン州＝は調査結果について、単なる一地域や特定階層の不満ではなく、広範な国民が「真実を知る権利」を行使しようとしている証左であると強調。調査によれば、経済階層別でも、クラスＡＢＣ（71％）、クラスＤ（72％）、そして最も困窮しているクラスＥ（54％）のすべてにおいて裁判支持が過半数を占めている。

　オルテガ氏は、ミンダナオにおける弾劾訴追への認知度が91％という極めて高い数字を記録していることに注目し、これが単なる「不慣れな話題への反応」ではなく、情報を精査した上での国民による「説明責任の要求」であるとの見解を示した。