フィリピン大の研究者らが参加する世論調査機関ＯＣＴＡリサーチが20日に発表した最新の調査結果（３月19～25日実施）によると、フェルディナンド・マルコス大統領に対する国民の信頼度は54％に改善し、前期の48％から6ポイント上昇した。パフォーマンスに対する支持率も前期から４ポイント増の55％となり、政権運営への評価が着実に好転している。

　地方別の動向では、ルソン（首都圏を除く）で59％という極めて高い信頼を獲得し、ビサヤも56％の支持を得るなど、中北部を中心に政権の足場が固まっていることが示された。一方、ミンダナオでは信頼度が45％に留まり、不満を抱く層も37％に達するなど、地域間での認識の乖離が依然として課題として残っている。

　社会階層別では、人口の多くを占めるＤ層は支持率56％、信頼度55％と堅調な数字を残しているが、最も経済的な打撃を受けやすいＥ層（困窮層）では、支持率が48％、信頼度が49％と過半数を割り込み社会的弱者の切迫した状況が、数字の低迷という形で浮き彫りになった。