シャーウィン・ガチャリアン上院議員は20日、現在議論されている燃料物品税の全面停止について、最大１８０億ペソに及ぶ政府減収を招く恐れがあるとして、慎重な検討を求める声明を発表した。同議員は減税を「最終手段」と位置づけ、財源の枯渇が逆に社会的支援の停止を招くリスクを強調。19日にマルコス大統領が発表した燃料大幅値下げによる市場の沈静化を見守りつつ、無差別な減税ではなく、最も打撃を受けている層への「ターゲット型支援」を優先すべきだと主張した。

　ガチャリアン議員は、「１８０億ペソという莫大な減収は、公共交通機関の運転手への現金給付や農業支援プログラムの原資を直接的に奪うことを意味する」と述べ、物品税を維持しつつ、それを原資とした現金支援や運賃割引、さらには特定のエネルギーに絞った減税に充てる現行の手法を支持した。