海外在住フィリピン人委員会（ＣＦＯ）は16日、海外での仕事を求めている国民に対し、一般職種での就労を勧誘しながら最終的に外国の軍隊へ強制入隊させるという、人身売買の新たな手口について厳重な警告を発した。人身売買対策省庁間委員会（ＩＡＣＡＴ）のホットライン「１３４３アクションライン」には、当初約束されていた雇用契約が入国後に軍事的な任務へとすり替えられたとする被害報告が寄せられており、当局は現在、このスキームの全容解明に向けた調査を進めている。

　ＣＦＯおよびＩＡＣＡＴによれば、応募した被害者らは当初、仕事内容の詳細が伏せられたまま海外へ送られた。しかし、現地到着後に契約内容が強制的に変更され、外国の武装勢力や軍隊での勤務を強要されたという。こうした手口は、特に地政学的に不安定な地域への未登録・非正規の移住において顕著であり、政府は共和国法９２０８号（人身売買防止法）およびその改正法に基づき警戒を強化している。

　比は現在、米国国務省の人身売買報告書において「ティア１」を維持しており、政府が人身売買根絶の最低基準を満たしているとされているが、今回の事件は、犯罪組織の戦術が「強制労働」から「強制兵役」へと、より危険な形に変貌していることを浮き彫りにした。