国内の主要なジプニー運行業者・運転手組合であるマニベラとピストンは15日から３日間、全国の主要都市で交通ストライキを再開すると発表した。政府が開始した走行距離に応じて補助金を支給する支援事業の対象が一部のジプニーに限られるとし、「石油危機による苦境に直面する全国のジプニー運行業者・運転手に対する支援策として不十分だ」と批判を強めている。15日付け英字紙スターが報じた。

　マニベラのマール・バルブエナ議長は、政府による今回の補助金支給事業について、「約1000の運行業者とそのジプニー５万台しか全国で対象となっていない」とメディアに対して説明し、不満を表明した。

　同議長は、コロナ禍の時期にドゥテルテ前政権下で実施された同様の補助金支給事業について触れ、「前政権下の同様の事業でも結局、多数のジプニーに対する補助金支払いが現在に至るまでまだ実施されていない」と説明している。

　また、ピストンのモディ・フロランダ議長も「政府は（軽油などの）燃油税の撤廃に注力すべきだ」とマルコス政権による最近の燃油税凍結命令が液化石油ガス（ＬＰＧ）や灯油に限られ、軽油やガソリンに適用されなかった問題について批判を強めている。

　ジプニー運行業者組合２団体は15日から17日にかけて全国で交通ストライキを実施するが、学生や他の市民団体などとも協調して抗議活動を行なうとしている。例えば、各地の大学の学生団体がこの期間に授業ボイコットを計画しているほか、ＰＡＲＡコミューターズ・ネットワークなどの交通機関の利用者団体も抗議活動に参加する予定だという。

　一方、ジプニー運行団体のストライキに対処するため、国家警察がデモ予定地での警備強化を進めているほか、運輸省も通勤者や学生向けの無料バス運行サービスを開始すると発表している。