首都圏マニラ市のモレノ市長は13日、パン価格を安定化させるため市内で営業する小規模零細のベーカリーショップに２万５０００ペソの支援金を支給することを明らかにした。14日から実施するという。14日付英字紙マニラブレティンが報じた。
同市内のベーカリーショップは、支援金を受け取る代わりに、少なくとも30日間は基本的なパン製品の価格を維持しなければならないという。
また、マニラ市は16日から、市内に住む公共交通機関の運転手や都市貧困層の住民らに対し、毎月10キロのコメを無償で配布するプロジェクトも開始する。対象となる住民は８万人ほどで、今後６カ月間にわたり実施する予定。
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