大統領府広報室（ＰＣＯ）と情報通信技術省（ＤＩＣＴ）は10日付の共同書簡で、ＳＮＳ大手の米Ｍｅｔａ社に対し燃料価格や経済状況に関する「虚偽、誤解を招く、パニックを誘発する」コンテンツへの即時対応を求めた。12日に公表された内容によれば、デイブ・ゴメスＰＣＯ室長とＤＩＣＴのヘンリー・アグダ大臣は同社のマーク・ザッカーバーグＣＥＯに対し、フィリピンの公共の秩序と国家安全保障を脅かす偽情報への厳格な措置を講じるよう強く促した

　書簡では、偽情報の拡散が「人為的な価格の歪み」や「生活必需品の供給混乱」を招き、価格法（共和国法７５８１号）が禁じる買い占めや暴利行為を助長していると指摘。政府はＭｅｔａ社に対し、①高リスクな偽情報の積極的な検知・抑制システムの強化②政府によるフラグ立てから削除までのプロトコルの迅速化③24時間３６５日対応のシニアレベル調整窓口の設置④透明性レポートの定期的な提出――などを要求した。10日の書簡送付から48時間以内の受領確認と、７日以内の具体的な実施計画の提出を求めており、対応が不十分な場合は「適切な規制および法的措置」を検討すると警告している。

　今回の強硬な姿勢は、10日に「MRT3アヤラ駅の大混雑」というデマが拡散され市民に不必要な混乱を与えた直後であることから、より切実な意味を持っている。PCOが先に発表した「フェイクニュース対策サイト」と並行して、プラットフォーム側の責任を厳しく問う今回の措置は、燃料高騰に伴う物価高に苦しむ国民の「情報の盾」となることが期待される。