バギオ市のマガロン市長はこのほど、観光業や交通機関などにおける石油危機の影響が甚大だとして災害事態宣言を盛り込んだ市議会決議に署名した。同宣言を布告すると自治体の災害リスク削減管理基金を利用できることになり、影響を受けた様々なセクターに対する支援事業を行なうことが可能となる。11日付け英字紙マニラブレティンが報じた。

　マガロン市長によると、イラン戦争の勃発による石油危機の影響で、同市を訪問する観光客数が従来に比べて40～50％減少しているという。また、バギオ市ホテル・レストラン組合によると、ホテルの予約件数も従来より30％近く減っている。

　また市内の給油所では軽油価格が１リットル当たり最高165ペソ70センタボまで高騰しているため、ジプニーやタクシーなどの公共交通機関の多くが運休するなどしており、通勤者が帰宅困難に陥るケースも増えている。

　マガロン氏は、特にバギオ市と郊外を結ぶジプニーが郊外に乗客を運んだ後に、市内に戻る際に乗客がおらず「空運行」するのを嫌い、市内に戻らずに運休するケースが多いと指摘。この「空運行」分の運賃収入を市政府が補助するシステムを開始すると発表している。

　すでにバギオ市当局は、同市と郊外地区を結ぶ32路線を走るジプニー295台とこの補助金支給契約を結んだという。