教育省は８日、２０２６～27学年度からの「３学期制」への完全移行を含む大規模な教育改革に向けた全国的なオリエンテーションを開始した。首都圏ケソン市のミリアム・カレッジで開催された第１回セッションには、各界の教育関係者が参加。ソニー・アンガラ教育相は、「教育改革は、教師や学校のリーダーが実際の現場でどのように運用するかを完全に理解して初めて成功する」と述べ、現場への徹底したサポートを約束した。

　ジェローム・ブエンビアヘ次官は、新たな政策が「教師、学習者、そしてその家族にとって『人間味のあるシステム』を目指している」と強調。特徴の一つとして、現在４月に設定されている30日間にわたる教員の休暇期間中は報告業務を強制しないことを挙げた。オリエンテーションでは、改訂された教室評価や成績評価ガイドライン、強化されたシニア・ハイスクールのカリキュラム、緊急時の学習継続プログラム、そして学生向けの職場体験など、多岐にわたるトピックが議論された。

　教育省の計画によれば、今回の改革はまず都市部から開始され、全国の学校へと波及させていく。最前線の教員向けのセッションは、５月に予定されているという。